2010.12.04 ｜ 過去のブログしんじ
12月3日、本会議質問を終えましたが、再質問で知事に詰め寄りたかったのですが、質問項目が多かったために時間の都合でそこまで行きませんでした。不完全燃焼と言えますね・・・。
家に帰って、家内がお疲れ様の一言を言ってくれて、ほっとしました。テレビを点けると、何と今まで映らなかった地デジが映るようになっていて「あれっ」とか言いながら、チャンネルを回していると、ＮＨＫ京都放送で私が映っているではありませんか！！すぐに知事に切り替わりましたが、テロップの内容は、「京都府による財政支援は、小規模市町村に対してのみ行うのが妥当だ。府県並みの権限を持つ政令市には、当てはまらない」というようなものでした。
私の質問は、「今年になり京都市は１０億円を超えるような財政支援を府に求めるようになったが、市民としては、財政支援は有難いが、単に府の財布から市の財布へお金を移すだけでは意味がない。支援に際しては、市に歳出削減の努力を求めるべきではないか。具体的には、国際センター等、府市が共に持つ類似施設の一本化や、府下で京都市だけが参加していない京都地方税機構への参加を求めて、商工業部門の組織の一元化などを提案してはどうか？」というものです。
加えて、翌朝（ということは、本日12月4日）の京都新聞には、「類似施設の一本化は、（京都市の）個性を失うことになるので、良くない」「税機構への参加は求める」とありました。加えて、大阪の都構想のような「地方自治体の組織の抜本的な見直し、府市再編の議論は、地方だけで行っても空しい」という旨の答弁も紹介されていました。
知事の答弁をどう解釈すべきなのか。「京都市の財政難に際しても、サービスの低下を避けつつ府市双方の歳出削減や府と市の業務や組織の一元化は、都構想のような府市の激しい争いに発展しかねないので、殆ど進める気はない。財政支援も殆どしない。時代に応じた府市の組織の抜本的な見直しなどは尚更である」とは、そもそも知事の本心なのでしょうか。
（ここからは、11日においての加筆です。後日、答弁の速記を読みました。知事は、市長や府市双方の議会を含んだメンバーで、広く地方分権を議論する中で府市のことを議論する意味はあるし、その議論の土台を作っていきたいと答弁していました。当日の高揚感の中で、私はこ答弁の末尾のこの部分までしっかりと把握してなかったと反省しますが、しかし、議場での知事の発言の抑揚を思う時、自ら進んでそうした議論を主導するということ気持ちは感じられませんでした。事実、そういう答弁はされてませんから・・・）
いずれにせよ、私の立場は、市町村合併・関西広域連合など、地方公共団体のあり方が変わっている現在、府市も例外ではない、特に、市の財政は危機的だから、同種の業務は一本化して府市双方ともに人員を削減して、将来への備えや投資に回すべきとの立場で、それを進めつつ、聖域なくあるべき姿を議論すべきだというものです。これからも正面から議論を深めて参りたいと思います。
