この予算案は、総額約４８億円のうち8割強の40億円が「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等事業再出発支援補助金」となっています。この事業の制度設計を問題視したのです。

この事業は「上限10万円で補助率10/10」であり、「新しい生活様式」への対応支援として事業再開や感染防止対策に要する経費に充当できるものです。

支援の方法は、個人事業でも従業員が１００人でも、事業所数が１でも１０でも、年商５００万円でも１０億円でも、一律１０万円という制度です。これはあまりにも雑だと考えます。対象者を、事業規模や業種等で分類すべきで、制度設計の再考が不可欠です。

事業の内容だけなく、事業を打つ順番にも疑問を感じました。京都府議会4月臨時会で可決された「休業要請等に協力した事業者への支援給付金」事業について、制度の狭間があり、実質休業に追い込まれても支援の対象外になる事業者はたくさんおられ、善処を求める声が多くあります。その対応を優先する必要があると思います。

実際、緊急事態宣言の中で、府民一丸となり感染拡大防止に努めました。支援給付金の対象外の方々も含めた府民全体です。そうした方々に目配せをしてこそ、次の段階に進めるのではないでしょうか？それがなく、次の「新しい生活様式に出発だ！」と呼びかけられても、京都府民一丸となれないのではないかと、私は懸念をしているのです。

もちろん、京都府職員は昼夜を分かたず努力されています。当然のことながら、そのことに心より感謝しています。ただ緊急事業の対応に追われ細かな課題の把握等が不十分なのではないかと思うこともあります。何よりも、未曽有の事態への対応に戸惑いがあり、手探りで進められているのも事実です。であるからこそ、議会人として行政と議論をし、それを補うことが必要です。それが知事と議会の2元代表制であると思います。

以上のような思いで、議員団での採決の賛否確認、拘束もなかったので、私は個人の想いで反対しました。

ただし、この度の予算案には、「医療・検査体制の強化、障がい者支援、こども食堂への支援」等も含まれており、「」内のものついては賛成で、実際、所管部局毎に予算案を審議・採決する２６日の府民厚生常任委員会では賛成をしています。

予算特別委員会と本会議での予算案は、全て予算に関わる事業が議案として一本化されていますので、述べてきた中小企業等再出発支援補助金が少しでも有効に活用されるよう運用の改善に期待しつつ、また「私が本会議で賛成の意を示さないと議会が動かない」と自民党の団長と代表幹事に説得され、その理由は判然としませんでしたが、議会が開催されず全ての予算執行ができない事態を招くのは本意ではないので、翌日の本会議では予算案に賛成しました。

※写真の記事は５月27日の京都新聞より転載