#京都府議会 6月本会議質問案③

京都府は全国的にも欠損法人の割合が高く、それは特有の産業構造や業態等にも起因すると思うが、府としては問題意識が乏しくこれまできちんとした原因分析をしてきていない。しかし、それでは雇用維持や財源涵養を目的とした産業政策としては不十分だから、Dxを進めポストコロナを展望する中で善処して欲しい。これは一つのコロナ禍のレガシーである。