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自民党京都府連主催の時局講演会が開催されました

2010.02.06 | 過去のブログしんじ

早速、本年もブログの更新がずいぶんと止まってしまいました、反省・・・。

さて、本日2月6日、自民党京都府連の政治資金パーティーが開催されましたが、下野したのを機にそのあり方を見直すこととなり、会費1万円で食事なしの講演会形式となりました。講師は、政治評論家の森田実先生、元総務大臣の増田寛也先生でした。

森田先生の話で印象的だったのは「IMFが今年の世界の懸念事項の第5位に鳩山政権の運営を挙げている。官僚や産業界の力をそぐ政権運営は、経済力をはじめとする日本の国力の衰退を招き、それが世界に及ぼす影響は大きい。」というものでした。「第5位というのは、地球温暖化問題やインド・パキスタン紛争よりも順位が高い」ということを聞かされ、愕然としました。政治主導の名のもとに、各政策分野のプロである官僚の力を発揮させず、さらに技術革新・開発や新産業創生の戦略よりも「こども手当」や「農家の個別所得保障」などの直接給付型の施策を優先させる手法は、高度成長期でさえ内需喚起もままならず、経済の停滞を招くとのことでした。

続く増田先生は、小沢一郎氏の地元・岩手県の知事であったため、その手のうちを知り尽くした語りでした。「民主党政権となってからの地方自治法を変更する議論の内容は、地方の副知事・市長や部長クラスに議員を配属することができる議員内閣制のようなことを可能とすることである。そのようになれば、地方の陳情を民主党県連⇒党本部幹事長室というふうに一本化して地方組織を強化し、選挙での相乗り禁止方針で民主党系の首長を誕生させることとあいまって、時の国政与党の力が地方にも絶大な影響を及ぼす。」ということでした。自由な議論を経て合意形成を目指す民主主義から、国政の強大な権力によって地方を屈服させる独裁的な社会へ変化していくことを想像すると、ぞっとします。そうした社会主義的な国は、世界では決して成功していないはずです。そうなることを阻止する自民党の使命は限りなく大きいと痛感しました。

講演会終了後は、四条河原町交差点で谷垣総裁が街頭演説をしましたが、桜ではない一般通行人の観衆で歩道はごった返し、おのおのが携帯電話で写真をとっていましたし、手渡すビラは八割がたの人が受け取ってくれました。総裁の話に聞き入る人もたくさんおり、日々のメディア報道の影響力の大きさを、改めて実感しました。それにしても、雪の舞い振る中、本当に寒かった!

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