NEWS

メルマガ配信【e通信No12】より抜粋

2021.02.01 | 活動報告

京都府では全域で緊急事態措置が講じられているものの、依然新型コロナウイルス感染症の新規感染者が高止まりしています。皆様もくれぐれもご自愛のうえお過ごしください。
さて昨年、京都府政は新型コロナ対応に明け暮れましたが、行政を監査する議会人として一番気になったことは、職員は一生懸命職務に取り組んでいるものの、対応は上手くいかないことも多いということです。
それにはいくつか理由があると思います。
まずは事態や現場の把握・分析・対処が科学的でないこと。行政データの活用がうまくできない、してきていない、それはデジタル化の遅れも影響していると思います。
経済対策で言えば、緊急的な支援金や補助金等の対応策が事業規模等に応じていない。理由は、それだと時間がかかる、一律だと給付が早く緊急対応になるとのことです。
しかし、一律だから給付が早かった訳ではありません。支援金・補助金等の事務を民間に委託しましたが、課題も多く、府職員も先の見えない中で、苦労を重ねています。
次に、三位一体改革以降に急激に窮屈になった財政運営の中で、地方公共団体は、投資的経費を減らし、
それはデジタル化や業務改善の遅れにもつながり、人的な余裕も失い、チャレンジ精神をも損ねてしまったのではないか。
担当部・課ごとに、来年度に向けて既存事業のマイナーチェンジはできても、大きく構えて大胆にチャレンジする姿勢が弱かったのではないか。
それが、新たな状況への対応力を弱めているのではないかと感じます。
最後に、京都府議会の停滞が行政の緊張感を奪ったのではないか。蜷川府政の反動で昭和中期にできた「共産党」vs「非共産党」の慣例が、その役割を終えてもなお生き続けて、議会の批判力を失わせています。時代に応じた議会と行政の関係を構築する責任を痛烈に感じ、自戒しています。
それでも日本は、欧米諸国に比べれば感染者や死者が少なく、被害が一定程度に食い止められてはおります。まさに医療関係従事者の努力、そして国民一人一人の心がけの賜物です。そして、我々の先人が築き上げた生活文化や食文化をはじめとした遺徳でもあります。
そう考えた時に、私たちもコロナ禍をきっかけに、次の世代に何を残せるか?自問自答の日々です。
これからも精進を重ねて、少しでも京都府の発展のために努力します。皆様には、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
二之湯真士

pagetop